Answer
本例で東京電力が支払う対価保証金は、土地の利用が制限されるために支払いをするものです。土地の貸付が非課税であるのと同様、土地の利用制限を伴うことに対する対価保証金は、非課税となっています。結果、消費税を別途受け取ることは出来ません。