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法人の利益相当額を役員報酬として支出するときの考え方

Question

私は今年の5月に合同会社を設立いたしました。役員従業員は私1人です。事業内容は営業代理店なのですが、毎月の収支が安定せず、定額役員報酬を設定するのが難しいです。例えば、前月で40万円の粗利があり、今月は3万円などということもあります。そのため、定額報酬を、例えば、30万などと決めると、月によっては大きく赤字になるため、会社の売上が安定するまでは、それもなかなか難しい状況です。そこで、役員報酬を歩合給にしようかとおもったのですが、それも18年度税制で無理になってしまいました。そこで、なにか歩合給に近づけるうまい方法はないでしょうか。

Answer
まず、赤字が許容できるか否かを検討する必要があります。赤字が許容できない会社とは、資金需要があり、銀行からの融資を前提にしなければ事業活動が出来ない会社を指します。
赤字が許容できる会社であれば、少し多めに給与を設定しておき、赤字にすることにメリットが存在します。
また、赤字が許容できない会社の場合には、(当事務所の顧問先では)基本的な考え方として、給与以外の一時に支出する費用で決算対策を行うか、費用では無いけれども納付税額が下がるような考え方で対策を導入することにより要件を満たしていきます。

投稿者: 税務相談 事例集 日時: 2006年11月16日 10:20