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      <title>税務相談 事例集</title>
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      <description></description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2012</copyright>
      <lastBuildDate>Tue, 03 Jun 2008 13:13:48 +0900</lastBuildDate>
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         <title>売上の計上時期について</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
現在6期目の自費出版サービスの会社です。契約時から納品時まで複数回に分けて顧客から支払いを受けています。ある税理事務所に税務をお願いし、支払いを受けるごとに売上計上するやり方で1～4期の決算をしていましたが、税理士さんの意見で5期目は納品後のものだけを売上計上するやりかたに変えたところ、売上減に加え約4000万円の欠損となり、取引先金融機関から苦情を受けました。以前の会
計方針で決算すれば赤字は800万円程度で売上は2000万円ほどの増加となります。私としては「継続性の原則」もあり1～4期と同じ会計方針で5期の決算をやり直してほしいのですが、応じてもらえません。当社として取るべき良い方法はないでしょうか。ご相談いたします。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_217.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Tue, 03 Jun 2008 13:13:48 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>親族間で不動産を売買する際に贈与にならないように留意すべき事項</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
父名義の住宅(土地含む)を、義理の息子が、通常の不動産会社を通じて、市場価格で、購入した場合、贈与税や相続税などは、発生するのでしょうか?義理の息子は、私の妹夫婦です。また、父は、私の実父です。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat8/post_216.php</link>
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         <category>相続・贈与税</category>
         <pubDate>Thu, 29 May 2008 12:49:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>底地の売買をする価格(時価)について</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
学校法人Aは校地、校舎を所有している。これの金額は、校地が路線価１億３０００万円、公示価格１億７，０００万円（近隣を元に算出）、校舎は簿価１０００万円となる。
この学校法人Aは、生徒数が少なく、校舎が老朽化しているため、行政側から指導を受け、協議の上、学校廃止、法人解散することになった。学校法人Aの経営人は、生活基盤であるこの土地、建物を解散後も使用して、営利法人（株式会社）として何としても学校等を続けていきたいと考えた。（営利法人なら自由な裁量で運営ができるため）
しかし、私立学校法上、学校法人が解散した場合、その残余財産は他の学校法人等に寄附をしなければならないことになっている。これはまずいと思い、そこで、学校法人Aの経営人は以下のことを考えた。

まず、校舎については、学校法人Aの理事長が代表取締役を務める株式会社Bが、簿価である１０００万円で購入する。そして、地代６５万円（路線価を元に算出）を月々、学校法人Aに支払うという契約を交わす。これにより借地権を設定する。
その後、学校法人Aは清算決了。残余財産である学校法人Aの底地部分については、他の学校法人Bに寄附する。
底地部分を寄附後、学校法人Bと交渉の上、学校法人Aの元理事長個人が3900万円でその底地部分を買い戻すことになった。
上記やりとりで行政上や法務上は問題ないものとして、税務上はどのような点に気をつければよいでしょうか。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_215.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Wed, 28 May 2008 11:09:06 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>Ｗｅｂを通じた海外取引に日本国内にて課税が行われるか？</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
現在アメリカに住んでいます。
アメリカで小売店（米国法人：2000年設立）を経営し、商品を日本のウエブサイトやオークションサイトでも販売しています。2007年の日本への売上額は約90万ドルでした。
業務としては、お客様から注文が来ると、代金を私個人の日本の銀行口座等に振り込んでもらい、商品はアメリカから直接お客様にお届けしています。
輸入関税／消費税は米国法人が負担し内税方式で商品を送る度に税関に支払っています（輸入者はお客様となります）。
取引量も増えてきたので、一昨年前2006年に日本国内に販売会社（日本国内法人）を設立し、日本国内法人の社名を使って販売とカスタマーサービス等を始めました。
日本国内法人（登記住所は実家）には私の母がいるだけで、電話番と不良返品受け取りと売り上げ回収金の米国法人への送金のみを行ってもらっています。
販売時顧客には日本国内法人の社名を使用していますが、実際の注文はインターネットで米国法人が直接受け、入金確認や商品の仕入れ、在庫、発送の作業等のほぼ全てを米国内で行っております。
日本国内法人は仕入れ等をせずにカ スタマーサービス等の業務を行い、米国法人から毎月の業務委託料を受け取っています。
質問ですがこの場合、税務署は移転価格税制等を根拠に、輸入関税／消費税を既に支払っていても、日本国内法人に商品の売上額や利益に対して法人税や消費税を課税してくる可能性はあるでしょうか。
また、もし日本国内法人組織でなく私個人の名前で販売していた場合は、税務署はどのような理由で課税してくる可能性がありますでしょうか。宜しくお願い致します。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_214.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Mon, 26 May 2008 15:10:48 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>代表者が法人へ無償で資産を貸与した場合の取扱い</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
会計処理は私が会計ソフトの力を借りてやっています。知識は簿記の仕分けができる程度です。相談は、2004年から個人事業を開始し、2005年に法人事業(有限会社)に移管しました。その際、パソコンや自動車(通勤、営業用)は個人名義のままで会社に資産として移さず個人所有とし、使用料(サーバー使用料、インターネット利用料金、ガソリン 代、車検費用など)は会社の経費として処理しています。(個人的に遠出する場合など のガソリン代は個人負担しています)この処理は税務上認められますでしょうか。
]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_213.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Mon, 22 Oct 2007 15:30:31 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>決算に関する質問</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
（事実関係）
①Ａ社は法人で写真撮影を事業としています。（写真の対象はすべての人・物・動物等が対象です）
②Ｂ社（Ａ社と代表者同一）はＡ社又はその他の写真撮影を事業としている法人・個人から写真原版（フィルム又はCD等に写真をデータ化したもの）を預かってデザイナーや業者に販売しています。
③Ａ社はＢ社以外の写真販売会社にも写真を預けています。
④Ａ社の売上については、Ｂ社及びその他の写真販売業者の売上に一定の率をかけたものが毎月の売上です。（毎月Ｂ社とその他の写真販売業者より支払明細が送られてきます。）
⑤Ａ社とＢ社の間で資金交流があります。内容はＡ社とＢ社は代表者同一のためできるのですが、Ｂ社の資金ぐりが悪いため（Ａ社よりＢ社が後から設立したため、適用事業所の申請が大変だったためという理由もあります。）Ｂ社の労使折半で支払う社会保険料をＡ社が負担しています。毎年Ａ社は未収入金でＢ社は未払金で計上して
います。
⑥Ａ社は３月決算で、決算賞与を従業員に支払っていますが、口頭で支払う旨を従業員に伝えましたが書類では残していません。支払いは４月中にしました。（従業員の内１人は業務中に車の事故をたびたびおこすため支払っていません。）損金経理しています。

（質問事項）
１、Ａ社の売上原価（旅費代・フィルム代・現像代・人件費・物品代）についてですが、売上原価でよろしいか？Ａ社の売上については、Ｂ社やその他の販売業者より支払明細がきた時に売れたことがわかりますが、基本的には原価と売上を対応するのは難しいです。（Ａ社は売れる見込みの写真原版等を預けるため、売れるか・売れないか・１年後に売れるかわかりません。）
他の人に聞いた話ですが、航空写真の原版に要した費用は減価償却資産で耐用年数は
２年だそうです。
２、Ａ社とＢ社の資金交流の話（事実関係⑤）ですがＡ社は立替と考えてますが、税務上は寄付金の話がでてきますか？
３、Ｂ社がＡ社に支払う場合の売上の率と、その他の写真販売業者がＡ社に支払う場合の売上の率に差がある場合に、その差は税務上寄付金となりますか？
４、⑥の決算賞与の話ですが、税務上は口頭で通知でもいいのですか？後、事故が多くて支払ってない人がいますが関係ありますか？
長くなってすみません。メールで１～４の返事お願いします。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_212.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Thu, 18 Oct 2007 18:23:38 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>共有不動産の買換時の注意点（相続時精算課税利用）</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
この度、マンションを買い替えましたが、その際、妻の母から１０００万ほど資金を援助してもらいました。
●この１０００万については、相続時精算課税制度を利用して義母から妻への贈与とし、その大部分を以下の通り今回の買い替え関連費用に充当（私が妻から借りた形にする）予定です。
①７００万：旧マンションのローン残充当（ローン残高－売却額）
②７０万　：新マンションの手付金
③５０万　：買い替えに伴う雑費（引越し代、新規調達家電等）
 ●旧マンションの所有権は私：３７／４０、妻：３／４０、新マンションの所有権は１００％私です。
つきましては妻からの借用額に対して借用書を作成するに際し、幾つか教えていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

【１】
上記①～③はすべて妻からの借用額（借用書に記載する金額）にしなければなりませんか（①と②は該当とすると思いますが、③も借用額に含まれますか）。
【２】
金利は銀行の適用金利が目安といわれているようですが、２％は妥当ですか。
【３】
支払いの据え置き期間の設定は可能ですか。可能な場合、一般的に認められる据え置き期間はどの程度ですか。
【４】
完済時年齢はどのくらいまで認められますか（現在、私は４７歳です。可能であれば７０歳ぐらいにできればと思っています。ちなみに新マンションのローンは８０歳完済です。）
【５】
現在、控除婚姻期間が１５年です。５年後に借用額残高を「配偶者控除」で控除できますか。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat8/post_211.php</link>
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         <category>相続・贈与税</category>
         <pubDate>Fri, 12 Oct 2007 12:52:15 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産を譲渡した場合</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
２年前に住宅を購入し、その際に相続時清算課税制度を利用し父より2500万の贈与を受けました。
今回私の転勤等諸事情によりこの住宅を売却しようと考えているのですが、その場合２年前の相続に関してさかのぼって贈与税や相続税が請求されてしまうのでしょうか？]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat5/post_210.php</link>
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         <category>所得税</category>
         <pubDate>Wed, 03 Oct 2007 12:07:21 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>資産から得られる所得は誰の所得となるか？</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
投資用マンションを相続する場合、固定資産の相続とそこから得られる家賃収入を別々の相続人が相続することは可能でしょうか？
]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat5/post_209.php</link>
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         <category>所得税</category>
         <pubDate>Thu, 09 Aug 2007 09:56:02 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>後援料売上は誰に帰属するか？</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
お忙しいところお手数をお掛けし申し訳ありません。質問事項は次の通りです。
人事コンサルタント会社（法人）の取締役が、講演等で受け取る報酬を、同法人の収入に計上し、同取締役は、別に定める取締役報酬として支給を受ける形をとることは可能でしょうか？
]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_208.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Wed, 08 Aug 2007 10:19:06 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>配偶者が事業を営んでいる際の配偶者控除の適用を受けるための所得要件</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
配偶者控除の所得限度額（38万円以下）を判断する際、配偶者に事業所得がある場合、青色申告特別控除65万円を差引いた後の所得金額でみればよろしいのでしょうか？それとも同特別控除65万円を差引く前の金額で判定するのでしょうか？ご教授いただきますようお願いします。
]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat5/post_207.php</link>
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         <category>所得税</category>
         <pubDate>Mon, 06 Aug 2007 20:40:45 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>両親から資金援助を受ける際の税金の取り扱い</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
はじめまして、生前財産譲与について聞きたいのですが、両親から５００万近くの金額を受け取りたいとおもっています。相続税がかからずに譲与を受ける方法があったら教えていただきたいのですが。よろしくお願いいたします。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat8/post_206.php</link>
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         <category>相続・贈与税</category>
         <pubDate>Fri, 20 Jul 2007 15:51:49 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>設備を新品に入れ替えた場合に費用処理できる範囲は？</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
 ①当方はホテル業をしている法人ですが今回ボイラーが劣化し使用不能になったので新しく購入（５００万円）しその他諸々の工事をして合計１１００万円ほどかかったのですがこれは原状回復費用ということで全額経費で落とせますか？
②今回父が死亡し父から法人へ６００万円の貸付があるのですがこれは相続財産になるのですか？


]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat6/post_205.php</link>
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         <category>法人税</category>
         <pubDate>Wed, 18 Jul 2007 13:08:13 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>借入を妻が100％行う一方で、不動産を共有名義にするための方策</title>
         <description><![CDATA[<strong>Question</strong>
■売買価格4680万円の新築戸建の売買契約をして来月決済の予定です。
■銀行から奥様名義で4680万円借入する予定です。
　（奥様が病院に勤めている一方、ご主人は自営業者で、奥様名義の方が借入しやすかった為奥様名義で銀行審査が内定しております。但し、銀行審査では、主人は収入合算、及び連帯保証人です。）

≪質問内容≫
◎夫婦共に収入があり、本来1/2ずつ持ちたいようですが、可能でしょうか。
　又、可能な場合はどのようにする必要がありますか。
　（借入額からすると奥様の名義が多くなければいけないと思いますが．．．
　例えば、奥様とご主人様との間に賃貸借契約を結ぶなど．．．）
◎仮に難しい場合は、主人はどれくらい持分を持つことが出来ますか。]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat5/100.php</link>
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         <category>所得税</category>
         <pubDate>Tue, 17 Jul 2007 15:54:11 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>不動産を売却した場合の取得費、土地と建物の按分方法について</title>
         <description><![CDATA[<strong> Question</strong>
知人からアパート売却相談をうけております。土地は親からの相続。
建物は１６年前建設。建物の取得費はわかるが、土地取得費不明。この場合土地は概
算取得費、建物は実際の取得費で別々選択可能か。その場合売却価格は按分する必要
があると思うが、按分する場合の妥当な方法は？
ご教授お願いいたします]]></description>
         <link>http://faq.c-road.biz/cat5/post_204.php</link>
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         <category>所得税</category>
         <pubDate>Wed, 11 Jul 2007 09:56:30 +0900</pubDate>
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