Answer
本件の場合、土地は妻と子供に使用貸借をされていると考えられますので、税務上は借地権が発生していません。結果、建物そのものの価値相当額が妻と子へ土地相当額はご本人に帰属することが妥当性のある措置となります。
また、仮に建物と土地との間で借地権が発生していたと考えられる地代の受払いが存在する場合には、土地相当額のうち、借地権相当額は妻と子へ、底地相当額はご本人が収受することになります。

ｃｆ）借地権割合は、下記国税局のHPに掲載されています。
http://www.nta.go.jp/category/rosenka/rosenka.htm