法人住民税・事業税に関する税務相談事例集

下記は、税務相談 事例集 カテゴリ『法人住民税・事業税』の一覧です。

Question
住民税についてお教え願います。弊社従業員が、９月に帰国いたしました。
最後の給料で、残りの住民税を一括徴収するか確認したところ、徴収して欲しくないとのことでした。
国内に残るのであれば、普通徴収も可能でしょうが、今のままでしたら、未払いになるのは目に見えています。こういった場合、会社には支払い義務はないとは思いますが・・・いかがでしょうか？どういった風に持っていけばよろしいでしょうか?

Question
昨年確認会社（資本金1000万円未満）を設立しました。11月末が決算なのですが、それを前に休眠手続きを取ろうと考えています。
赤字ですので、法人税、事業税、法人市府民税（法人税率割）は、かかってこないとは思うのですが、消費税に関して、免税事業所とは思うのですが、初年度での休眠でも、課税はされないでしょうか？
また、法人市府民税の均等割の部分は、休眠までの月割りの納税で良いのでしょうか？

Question
CD-ROMの販売、システムのダウンロードの会社設立あたりご相談します。現住所を海外に置いていますので、海外に本社設立、日本人顧客向けに日本国内にも連絡先等を持ちたいと思います。具体的には日本の住所、連絡先、国内銀行口座などです。
この場合日本で税金がかかってくるでしょうか？この場合の連絡先は支所としての扱いになるのでしょうか？ここに人員を配置した場合は？
大変初歩的なことで失礼しますが、よろしくお願いします。

Question
35年間、夫と会社をやってきましたが、後継者が居ないので会社を閉じようと考えています。
今まで何とかトントンでやってきましたので、借金が返せないということはありません。
具体的にどのような手続きが必要かをお教えいただければ幸いです。

Question
7月いっぱいで会社を退職し、8月から別の会社へ転職することが決まっております。
会社にその旨申し入れ、許可をいただきましたが、私が退職者第一号なため、会社が社員の退職時にしなければならない手続きが良くわからないとのことです。
現在、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金に加入しています。
会社が社員の退職時にやらなければならない手続きの一切について教えていただけないでしょうか。
会社に手続きの一切を伝えようと思っています。

Question
退職所得に対する所得税・住民税（源泉徴収された税）の還付についてお尋ねします。
平成１７年４月に退職し、その退職金に関して、分離課税により、所得税・住民税を納入しましたが、同年は、給与所得より、所得控除（基礎控除、扶養控除等）の額のほうが、大きかったので、平成１８年１月税務署に対して所得税の確定申告を提出しました。
その結果、控除しきれなかった金額を昨年の退職所得から差し引き、所得税が還付されました。
ところが、住民税については、市役所市民税課は、退職所得は分離課税だから、還付しないと言ってきました。地方税法第３１４条の２（所得税法では第８７条に相当）の規定によれば、所得税の場合と同様、控除しきれなかった金額を退職所得から差し引き、還付されるべきだと思うのですが、どのような手を打てばよいとお考えですか。　以上です。

Question
弊社の子会社Aは便宜上の会社といってもよく、従業員数はゼロ、取引先は親会社である弊社のみです。この場合、均等割りは納める必要があるのでしょうか？

Question
昨年、確認会社を友人と2人で創業し、事業を行っております。
しかし、会社運営などの意見の違いから、私が会社を退職し、別々に活動を行う方向で決算時の税金は折半しようと、友人と話しております。
そこで、ご相談なのですが現状、事業は赤字です。自分達への給料も支払ってない状態です。
ただ、申告の時期が遅れたため、「青色申告」を今期は適用できず、今期は「白色申告」で決算をする予定です。現状の赤字状態では、税金の支払は「県税・地方税」だけになるのでしょうか？

Question
今期の事業年度　3/1～2/28　　移転日　11/30
の場合、住民税均等割りの月数は移転元、移転先でそれぞれ何ヶ月で計算したら良いのでしょうか？