税務相談 事例集

蔵人会計事務所に寄せられる会計・税務相談の中から抜粋した事例集を掲載しております。会計・税務相談は税務相談フォームをご利用下さい。
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2008年06月03日

Question
現在6期目の自費出版サービスの会社です。契約時から納品時まで複数回に分けて顧客から支払いを受けています。ある税理事務所に税務をお願いし、支払いを受けるごとに売上計上するやり方で1~4期の決算をしていましたが、税理士さんの意見で5期目は納品後のものだけを売上計上するやりかたに変えたところ、売上減に加え約4000万円の欠損となり、取引先金融機関から苦情を受けました。以前の会
計方針で決算すれば赤字は800万円程度で売上は2000万円ほどの増加となります。私としては「継続性の原則」もあり1~4期と同じ会計方針で5期の決算をやり直してほしいのですが、応じてもらえません。当社として取るべき良い方法はないでしょうか。ご相談いたします。

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投稿者: c-road 日時: 13:13

2008年05月29日

Question
父名義の住宅(土地含む)を、義理の息子が、通常の不動産会社を通じて、市場価格で、購入した場合、贈与税や相続税などは、発生するのでしょうか?義理の息子は、私の妹夫婦です。また、父は、私の実父です。

親族間で不動産を売買する際に贈与にならないように留意すべき事項の続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 12:49

2008年05月28日

Question
学校法人Aは校地、校舎を所有している。これの金額は、校地が路線価1億3000万円、公示価格1億7,000万円(近隣を元に算出)、校舎は簿価1000万円となる。
この学校法人Aは、生徒数が少なく、校舎が老朽化しているため、行政側から指導を受け、協議の上、学校廃止、法人解散することになった。学校法人Aの経営人は、生活基盤であるこの土地、建物を解散後も使用して、営利法人(株式会社)として何としても学校等を続けていきたいと考えた。(営利法人なら自由な裁量で運営ができるため)
しかし、私立学校法上、学校法人が解散した場合、その残余財産は他の学校法人等に寄附をしなければならないことになっている。これはまずいと思い、そこで、学校法人Aの経営人は以下のことを考えた。

まず、校舎については、学校法人Aの理事長が代表取締役を務める株式会社Bが、簿価である1000万円で購入する。そして、地代65万円(路線価を元に算出)を月々、学校法人Aに支払うという契約を交わす。これにより借地権を設定する。
その後、学校法人Aは清算決了。残余財産である学校法人Aの底地部分については、他の学校法人Bに寄附する。
底地部分を寄附後、学校法人Bと交渉の上、学校法人Aの元理事長個人が3900万円でその底地部分を買い戻すことになった。
上記やりとりで行政上や法務上は問題ないものとして、税務上はどのような点に気をつければよいでしょうか。

底地の売買をする価格(時価)についての続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 11:09

2008年05月26日

Question
現在アメリカに住んでいます。
アメリカで小売店(米国法人:2000年設立)を経営し、商品を日本のウエブサイトやオークションサイトでも販売しています。2007年の日本への売上額は約90万ドルでした。
業務としては、お客様から注文が来ると、代金を私個人の日本の銀行口座等に振り込んでもらい、商品はアメリカから直接お客様にお届けしています。
輸入関税/消費税は米国法人が負担し内税方式で商品を送る度に税関に支払っています(輸入者はお客様となります)。
取引量も増えてきたので、一昨年前2006年に日本国内に販売会社(日本国内法人)を設立し、日本国内法人の社名を使って販売とカスタマーサービス等を始めました。
日本国内法人(登記住所は実家)には私の母がいるだけで、電話番と不良返品受け取りと売り上げ回収金の米国法人への送金のみを行ってもらっています。
販売時顧客には日本国内法人の社名を使用していますが、実際の注文はインターネットで米国法人が直接受け、入金確認や商品の仕入れ、在庫、発送の作業等のほぼ全てを米国内で行っております。
日本国内法人は仕入れ等をせずにカ スタマーサービス等の業務を行い、米国法人から毎月の業務委託料を受け取っています。
質問ですがこの場合、税務署は移転価格税制等を根拠に、輸入関税/消費税を既に支払っていても、日本国内法人に商品の売上額や利益に対して法人税や消費税を課税してくる可能性はあるでしょうか。
また、もし日本国内法人組織でなく私個人の名前で販売していた場合は、税務署はどのような理由で課税してくる可能性がありますでしょうか。宜しくお願い致します。

Webを通じた海外取引に日本国内にて課税が行われるか?の続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 15:10

2007年10月22日

Question
会計処理は私が会計ソフトの力を借りてやっています。知識は簿記の仕分けができる程度です。相談は、2004年から個人事業を開始し、2005年に法人事業(有限会社)に移管しました。その際、パソコンや自動車(通勤、営業用)は個人名義のままで会社に資産として移さず個人所有とし、使用料(サーバー使用料、インターネット利用料金、ガソリン 代、車検費用など)は会社の経費として処理しています。(個人的に遠出する場合など のガソリン代は個人負担しています)この処理は税務上認められますでしょうか。

代表者が法人へ無償で資産を貸与した場合の取扱いの続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 15:30

2007年10月18日

Question
(事実関係)
①A社は法人で写真撮影を事業としています。(写真の対象はすべての人・物・動物等が対象です)
②B社(A社と代表者同一)はA社又はその他の写真撮影を事業としている法人・個人から写真原版(フィルム又はCD等に写真をデータ化したもの)を預かってデザイナーや業者に販売しています。
③A社はB社以外の写真販売会社にも写真を預けています。
④A社の売上については、B社及びその他の写真販売業者の売上に一定の率をかけたものが毎月の売上です。(毎月B社とその他の写真販売業者より支払明細が送られてきます。)
⑤A社とB社の間で資金交流があります。内容はA社とB社は代表者同一のためできるのですが、B社の資金ぐりが悪いため(A社よりB社が後から設立したため、適用事業所の申請が大変だったためという理由もあります。)B社の労使折半で支払う社会保険料をA社が負担しています。毎年A社は未収入金でB社は未払金で計上して
います。
⑥A社は3月決算で、決算賞与を従業員に支払っていますが、口頭で支払う旨を従業員に伝えましたが書類では残していません。支払いは4月中にしました。(従業員の内1人は業務中に車の事故をたびたびおこすため支払っていません。)損金経理しています。

(質問事項)
1、A社の売上原価(旅費代・フィルム代・現像代・人件費・物品代)についてですが、売上原価でよろしいか?A社の売上については、B社やその他の販売業者より支払明細がきた時に売れたことがわかりますが、基本的には原価と売上を対応するのは難しいです。(A社は売れる見込みの写真原版等を預けるため、売れるか・売れないか・1年後に売れるかわかりません。)
他の人に聞いた話ですが、航空写真の原版に要した費用は減価償却資産で耐用年数は
2年だそうです。
2、A社とB社の資金交流の話(事実関係⑤)ですがA社は立替と考えてますが、税務上は寄付金の話がでてきますか?
3、B社がA社に支払う場合の売上の率と、その他の写真販売業者がA社に支払う場合の売上の率に差がある場合に、その差は税務上寄付金となりますか?
4、⑥の決算賞与の話ですが、税務上は口頭で通知でもいいのですか?後、事故が多くて支払ってない人がいますが関係ありますか?
長くなってすみません。メールで1~4の返事お願いします。

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投稿者: c-road 日時: 18:23

2007年10月12日

Question
この度、マンションを買い替えましたが、その際、妻の母から1000万ほど資金を援助してもらいました。
●この1000万については、相続時精算課税制度を利用して義母から妻への贈与とし、その大部分を以下の通り今回の買い替え関連費用に充当(私が妻から借りた形にする)予定です。
①700万:旧マンションのローン残充当(ローン残高-売却額)
②70万 :新マンションの手付金
③50万 :買い替えに伴う雑費(引越し代、新規調達家電等)
●旧マンションの所有権は私:37/40、妻:3/40、新マンションの所有権は100%私です。
つきましては妻からの借用額に対して借用書を作成するに際し、幾つか教えていただきたく、よろしくお願い申し上げます。

【1】
上記①~③はすべて妻からの借用額(借用書に記載する金額)にしなければなりませんか(①と②は該当とすると思いますが、③も借用額に含まれますか)。
【2】
金利は銀行の適用金利が目安といわれているようですが、2%は妥当ですか。
【3】
支払いの据え置き期間の設定は可能ですか。可能な場合、一般的に認められる据え置き期間はどの程度ですか。
【4】
完済時年齢はどのくらいまで認められますか(現在、私は47歳です。可能であれば70歳ぐらいにできればと思っています。ちなみに新マンションのローンは80歳完済です。)
【5】
現在、控除婚姻期間が15年です。5年後に借用額残高を「配偶者控除」で控除できますか。

共有不動産の買換時の注意点(相続時精算課税利用)の続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 12:52

2007年10月03日

Question
2年前に住宅を購入し、その際に相続時清算課税制度を利用し父より2500万の贈与を受けました。
今回私の転勤等諸事情によりこの住宅を売却しようと考えているのですが、その場合2年前の相続に関してさかのぼって贈与税や相続税が請求されてしまうのでしょうか?

相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産を譲渡した場合の続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 12:07

2007年08月09日

Question
投資用マンションを相続する場合、固定資産の相続とそこから得られる家賃収入を別々の相続人が相続することは可能でしょうか?

資産から得られる所得は誰の所得となるか?の続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 09:56

2007年08月08日

Question
お忙しいところお手数をお掛けし申し訳ありません。質問事項は次の通りです。
人事コンサルタント会社(法人)の取締役が、講演等で受け取る報酬を、同法人の収入に計上し、同取締役は、別に定める取締役報酬として支給を受ける形をとることは可能でしょうか?

後援料売上は誰に帰属するか?の続きを読む »

投稿者: c-road 日時: 10:19

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