Question
現在6期目の自費出版サービスの会社です。契約時から納品時まで複数回に分けて顧客から支払いを受けています。ある税理事務所に税務をお願いし、支払いを受けるごとに売上計上するやり方で1～4期の決算をしていましたが、税理士さんの意見で5期目は納品後のものだけを売上計上するやりかたに変えたところ、売上減に加え約4000万円の欠損となり、取引先金融機関から苦情を受けました。以前の会
計方針で決算すれば赤字は800万円程度で売上は2000万円ほどの増加となります。私としては「継続性の原則」もあり1～4期と同じ会計方針で5期の決算をやり直してほしいのですが、応じてもらえません。当社として取るべき良い方法はないでしょうか。ご相談いたします。

Question
父名義の住宅(土地含む)を、義理の息子が、通常の不動産会社を通じて、市場価格で、購入した場合、贈与税や相続税などは、発生するのでしょうか?義理の息子は、私の妹夫婦です。また、父は、私の実父です。

Question
学校法人Aは校地、校舎を所有している。これの金額は、校地が路線価１億３０００万円、公示価格１億７，０００万円（近隣を元に算出）、校舎は簿価１０００万円となる。
この学校法人Aは、生徒数が少なく、校舎が老朽化しているため、行政側から指導を受け、協議の上、学校廃止、法人解散することになった。学校法人Aの経営人は、生活基盤であるこの土地、建物を解散後も使用して、営利法人（株式会社）として何としても学校等を続けていきたいと考えた。（営利法人なら自由な裁量で運営ができるため）
しかし、私立学校法上、学校法人が解散した場合、その残余財産は他の学校法人等に寄附をしなければならないことになっている。これはまずいと思い、そこで、学校法人Aの経営人は以下のことを考えた。

まず、校舎については、学校法人Aの理事長が代表取締役を務める株式会社Bが、簿価である１０００万円で購入する。そして、地代６５万円（路線価を元に算出）を月々、学校法人Aに支払うという契約を交わす。これにより借地権を設定する。
その後、学校法人Aは清算決了。残余財産である学校法人Aの底地部分については、他の学校法人Bに寄附する。
底地部分を寄附後、学校法人Bと交渉の上、学校法人Aの元理事長個人が3900万円でその底地部分を買い戻すことになった。
上記やりとりで行政上や法務上は問題ないものとして、税務上はどのような点に気をつければよいでしょうか。