Ａｎｓｗｅｒ
個人が法人に資金を提供する場合、一般的には貸付（金銭消費貸借契約)によります。ところがこの形態の場合、受け取った貸付金の金利は雑所得として総合課税されますので、所得の高い方には高率で税金が掛かってしまいます。
一方で貸付を社債（会社が発行する債券)の購入として処理を行えば、当該社債の利息に対しては、20％の一律源泉分離課税が適用されますので、税率は20％となります。
結果、資金の提供者の所得の多寡に応じ、所得が多い場合には社債が有利、低い場合には貸付金が有利と考えるのが一般的です。
(注意)
当該貸付資金をその個人の方が借りてきている場合には、借りてきている資金に対する経費が発生しますので、結果が異なる場合があります。