Answer
任意組合は、税制上の主体とならない一方で、中間法人は税制上の主体となるのが大きな違いです。
１．任意組合における剰余金の取扱い
　任意組合における剰余金は、自らの預金の置き場所が任意組合の通帳に変わっただけとの解釈により、何らの税金上の取扱いは必要ありません。
　ただ、この場合にこの組合を脱退する際の規約が返還不能となっていたりすれば、税務上の問題を残すこととなります。
２．中間法人の剰余金の取扱い
　中間法人といえども法人ですので、利益に対しては法人税等の税金が課せられます。中間法人は配当金を出せず、基金を返還する場合には剰余金の範囲で行わなければならない等の制限があります。登記も必要となりますので、あまり簡単な制度ではありません。