Answer
給与＋利益が800万円を超えますので、本年は損金不算入の対象となります。
社長の750万円の給与に対する給与所得控除額相当額が損金不算入となります。
750万円×10％＋120万円＝195万円が損金不算入となります。

回避策は以下の2点です。
１．役員を同属以外の者で過半数とする。
２．株式の10％超を同属以外の者に売却する。

なお、平成19年の税制改正で、給与＋利益が1600万円超の企業を対象にすることが決まりましたので、売上、利益の変更がないと仮定した場合、本規定の適用を受けるのは、平成20年2月決算1度だけとなります。