Answer
子会社は株式の評価損は、時価の著しい下落があり、回復の可能性が無いと認められる場合を除き、評価損を計上することは出来ません。この場合の時価の著しい下落とは、税法上では50％以上の価値の下落とされており、純資産価額の減少を指します。
本件では累積赤字が1000万円を超えた場合に該当します。