Question
（事実関係）
①Ａ社は法人で写真撮影を事業としています。（写真の対象はすべての人・物・動物等が対象です）
②Ｂ社（Ａ社と代表者同一）はＡ社又はその他の写真撮影を事業としている法人・個人から写真原版（フィルム又はCD等に写真をデータ化したもの）を預かってデザイナーや業者に販売しています。
③Ａ社はＢ社以外の写真販売会社にも写真を預けています。
④Ａ社の売上については、Ｂ社及びその他の写真販売業者の売上に一定の率をかけたものが毎月の売上です。（毎月Ｂ社とその他の写真販売業者より支払明細が送られてきます。）
⑤Ａ社とＢ社の間で資金交流があります。内容はＡ社とＢ社は代表者同一のためできるのですが、Ｂ社の資金ぐりが悪いため（Ａ社よりＢ社が後から設立したため、適用事業所の申請が大変だったためという理由もあります。）Ｂ社の労使折半で支払う社会保険料をＡ社が負担しています。毎年Ａ社は未収入金でＢ社は未払金で計上して
います。
⑥Ａ社は３月決算で、決算賞与を従業員に支払っていますが、口頭で支払う旨を従業員に伝えましたが書類では残していません。支払いは４月中にしました。（従業員の内１人は業務中に車の事故をたびたびおこすため支払っていません。）損金経理しています。

（質問事項）
１、Ａ社の売上原価（旅費代・フィルム代・現像代・人件費・物品代）についてですが、売上原価でよろしいか？Ａ社の売上については、Ｂ社やその他の販売業者より支払明細がきた時に売れたことがわかりますが、基本的には原価と売上を対応するのは難しいです。（Ａ社は売れる見込みの写真原版等を預けるため、売れるか・売れないか・１年後に売れるかわかりません。）
他の人に聞いた話ですが、航空写真の原版に要した費用は減価償却資産で耐用年数は
２年だそうです。
２、Ａ社とＢ社の資金交流の話（事実関係⑤）ですがＡ社は立替と考えてますが、税務上は寄付金の話がでてきますか？
３、Ｂ社がＡ社に支払う場合の売上の率と、その他の写真販売業者がＡ社に支払う場合の売上の率に差がある場合に、その差は税務上寄付金となりますか？
４、⑥の決算賞与の話ですが、税務上は口頭で通知でもいいのですか？後、事故が多くて支払ってない人がいますが関係ありますか？
長くなってすみません。メールで１～４の返事お願いします。