Answer
1.パソコンや自動車をオーナー社長が無償で法人に貸し、法人は事業活動に使用していることに対して発生する費用を負担しているが良いか？法人がオーナー代表者から無償で資産を借り入れるのはOKか？という質問と捉えます。

法人税は、時価課税主義が採用されていますので、本来は賃借料の支払を行わなければなりません。ところが法人はこの賃借料を免除してもらっていますので、同時に受贈益があったと考えられます。
結果、費用の額＝収益の額となるので課税上の問題は発生しません。
一方で所得税は、対価課税主義が採用されていますので、対価を貰わなかった取引は課税の対象となりません。
結果、課税上の問題は発生しません。

2.また、一部の買い物(事務用品、電話代など)を個人名義のクレジットカードで支払い、経費として計上していますが、これも認められるでしょうか。もしも、認められないとした場合、どのような処置が必要でしょうか。

認められます。