Answer

１．日本の国内法人に課税が及ぶかについて
現在の販売形態では、日本法人が売却をしますと顧客に対して表示しています。海外から商品を送 付しても、請求書や納品書等も日本の国内法人の名称となっていることと存じます。この場合、税務上では、日本の国内法人が海外の関係法人から一旦商品を仕入れ、当該商品を顧客に対して売却をするが、商品の発送は海外の法人に直送するように委託していることとなります。従って国内法人では、海外から商品を仕入れ、国内の事業者に売却をしているという処理を行わなければなりません。

(課税上の問題点)
以上の状況から勘案すると、以下の諸点が課税上の問題点として考えられます。
（１）手数料として国内法人に落としている金額以上に利益を国内に落とさなければならないとの認定を受ける可能性が存在します。
（２）取引はあくまで国内法人が一旦仕入れ、売上を計上するものとなりますので、消費税の処理等で国内法人が簡易課税などを選択していると納税額が大きく、大きな問題となる可能性があります。
（３）国内の法人は、売買という法律行為の当事者となっていますので、当該法人の事業活動を否認した場合（全くやっていないと言い張る場合）には、海外法人そのものが国内に（売買と言う法律行為を締結する）恒久的施設を有して事業活動を営んでいると認定され、所得の一部を日本にて申告しなければならないとの認定を受ける可能性も存在します。

２．組織形態を変更した場合にはどうかという点について
間に入っている者の組織形態には依存しませんので対策にはなりえません。

考えうる方策は、海外の業者に直接発注をするが、日本国内にクレーム処理センターが存在する等、課税上の処理をしたい方向に取引内容を引きなおすことが出来れば、問題はなくなるものと思われます。