Answer
未上場株式の評価方式はいくつか方法がありますが、大まかには以下の3つの考え方が、基本となっています。。
１．純資産価額方式
　貸借対照表の純資産を評価する方式で、資産を時価で評価すれば時価純資産価額、簿価で評価を行えば簿価純資産価額といいます。
２．類似業種比準価額方式（類似会社比準価額方式)
　類似業種(又は類似の公開会社)の株価、利益、配当、純資産と比べて会社を評価する方式です。
３．収益還元価額方式
　株式指標の１つである。PERは株価/利益で計算されます。利益の何倍を株価として算定するかを考えた上で、会社を評価する方式です。未上場会社では３倍～5倍の倍数で評価をすることが多いようです。

　なお、取引が第三者間で行われる場合には、いかなる価格がつこうと時価での取引となりますので、税務上は、売った、買った以外の問題は起こりません。ところが、同族間で取引を行う場合には、高い、安いという議論が出てきます。
＜株式の売買を個人有利に誘導した場合＞
１．法人から個人への低額譲渡
(法人)役員賞与／売却益：役員賞与は税務上損金となりません。
(個人)株式／給与収入：給与は課税対象となります。
　上記の結果、二重課税となります。　
２．個人から法人への高額譲渡
(個人)株式売却益／給与収入：株式売却益が減少し、給与収入が増加します。
(法人)役員賞与／株式：高額買取分はその者への給与として課税されます。

＜株式の売買を法人有利に誘導した場合＞
３．法人から個人への高額譲渡
(法人)売却益／受贈益：課税所得に影響はありません。
(個人)寄附金／株式：課税所得に影響はありません。
４．個人から法人への低額譲渡
(個人)寄附金／株式売却益：株式売却益に対する課税が行われます。ただし、時価1/2未満の譲渡の場合に限ります。
(法人)株式／受贈益：受贈益に対して課税が行われます。