Answer
法人税法は22条で時価課税を明らかにしています。つまり時価より安い価格で購入した場合、当該金額を株主から貰ったと処理をしなければなりません。
受贈益に対して税率を乗じた金額が法人税、住民税及び事業税として課税されます（勿論欠損金の繰越控除の規定の適用がある場合には、税金の負担は生じません)。