Answer
有効です。但し、厳密には10％以上ではなく、10％超であることをご理解ください。
今回の改正では、同族保有の株式の保有比率を90％未満とする。又は同族役員の数を50％未満にするのいずれかが必要となりますが、同族役員を50％未満とすることは抵抗が多いようです。
結果多くの企業では、株式の10％超をいずれかの方へ保有していただこうという方針で交渉をされているようです。
(注意)
「株式を持ってもらったことにしよう」というのは、実際の法律行為を仮装する行為ですので、避けてください。必ず譲渡であれば譲渡契約書と代金の決済が、贈与であれば贈与契約書が必要になるとご認識いただければ幸いです。