Answer
本件の場合、町とされているのは法人格なき団体（極端に言えばPTAのような会）であるものと推測されます。自治会の会則で土地保有について決められているものがあるのか定かではありませんが、本件の場合、登記簿上は山林が私有財産とされていることから相続が発生した場合、相続人に山林が相続されてしまいます。
この場合、相続税の課税最低限を超えている場合には相続税が発生してしまいます。
相続税を回避する方策についてですが、これを町や村など、本来の地方自治体（又は国）に贈与することにより相続税の問題は回避するものと考えられます。現在の使用状況がわかりませんでの、この方策が採り得るかはわかりませんが、ご検討いただければ幸いです。