Answer
離婚に際して財産分与が行われた場合、税金はかからないのが基本ですが、不動産の名義を変更した場合には、その時点で売買が行われたものとして所得申告を行わなければなりません。今回の場合、この作業はご主人様が行わなければならない作業となります（いままで住んでいた不動産であれば、売却益のうち3,000万円を控除することが可能です)。
結果、多くのケースでは、離婚に際して税金は発生しません。
一方で、名義をお子様に移す場合、これは贈与になりますので、多額の贈与税が発生してしまいます。
本件で考えれば税金上のメリットは何も考えられません。

＜贈与税の税率＞(注)基礎控除額は年110万円です。
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下　　　　　　　 10%　　　　　　　－
　　300万円以下　　　　　　　 15%　　　　　10万円
　　400万円以下 　　　　　　　20%　　　　　25万円
　　600万円以下　　　　　　　 30%　　　　　65万円
　1,000万円以下 　　　　　　　40%　　　　 125万円
　1,000万円超 　　　　　　　　 50% 　　　　225万円